補助人について

 

1 補助人とは

 

     ご本人が、

 

     「大きな買い物もできるかもしれないが少し不安」

     「以前と比べて忘れっぽくなった」

     といった場合、家庭裁判所から選任される支援者を 「補助人(ほじょにん)」 といいます。 illust2269_thumb.gif

 

2 保佐人との違い

     

     ご本人の判断能力が高いため、ご本人の意思決定がより尊重され、補助人の役割は保佐人より限定されます。

 

保佐人

補助人 

ご本人の判断能力が少ない

ご本人の判断能力が保佐類型よりはある

→ 本人が行った行為に対して保佐人が「同意」する

(行為を行うのは本人自身)

→ 本人が行った行為に対し、補助人が「同意」する

(行為を行うのは本人自身) 

「同意」が原則

「同意」が原則

※ ただし、保佐人が同意したり取り消したり

することができる行為の一部のみ

 

 

 

3 補助人の同意権・取消権

 

     「補助」 の場合は、 「後見」 「保佐」 に比べて、ご本人の判断能力が 比較的 「高い」 です。

    そのため、ご本人の意思尊重という点から、「補助人の選任申立」 をしただけでは保佐人のような

    「同意権」 「取消権」 はありません。

    つまり、

    「補助人選任の申立」 のほかに、ご本人と相談のうえ、どの内容について保佐人のような 「同意権」  

    を与えるのかを話し合ったのちに、 「補助人選任申立」 とは別に、「同意権付与の申立」 をしなければなりません。

   「同意権付与の申立」 をすれば、本人が行った行為に対して、 保佐人の場合と同じように 「同意権」 

    が付与されます。

    ただし、保佐人に与えられる 「同意権」 「取消権」 と同様に、本人が行った行為のすべてが不利益に

    なるからといって補助人が取消すとしてしまったら本人と契約した相手方が不測の損害を被ってしまう可

    能性がありますので、補助人が同意したり、取消したりできる行為は保佐人に与えられる同意権・取消

    権の一部に限定されています。

 

     基本的には、保佐人に与えられる同意権の一部」 について補助人に 「同意権」 を与えることができます。

    保佐人に与えられる同意権のうち、どの内容について補助人に 「同意権」 を与えるのかをご本人と

    話し合いのうえ、「補助人選任の申立」 とは別に 「同意権付与の申立」 を行います 

 

     ※ 本人保護の要請が高い行為については別途、家庭裁判所に対して 「代理権付与の申立」 

      をしておくことをお勧めします。(例えば 遺産分割協議 については代理して参加するなど) illust2275_thumb.gif

 

 

4 補助人が同意しない場合

   

      「同意権」 「取消権」 が付与された 補助人 が、本人が自ら行った行為が不利益にならないのに

    同意してくれない場合、本人は 「家庭裁判所の許可」 を得て、補助人の同意なしでその取引をすることが

    できます。 (保佐人の場合と同様です)

 

 

5 補助人への代理権の付与

 

      補助人に、 「同意権」 「取消権」 を付与したが、「同意権」 と 「取消権」 だけではご本人の保護

     が十分でないと考えられる場合  「特定の行為」

     (例えば、不動産の売却や遺産分割協議への参加など)については 本人の同意 を得たうえで、 

     「家庭裁判所へ代理権付与の申立」 をすることにより、成年後見人と同じように 「代理権」 を与えることが illust2271_thumb.gif

    できます。(保佐人の場合と同様です)

 

 

「同意権」「取消権」 

「補助人選任の申立」+「同意権付与の申立」より与えられる 

 「代理権」

本人の同意の上、家庭裁判所へ代理権付与の申立が必要

(本人の意思を尊重するためご本人の同意が必要です) 

 

 

   補助人に代理権が与えられる具体例(保佐人と同様です)

    本人所有の不動産についての取引 (売却など)

    本人の住まいについての取引 (賃貸借契約など)

    本人の預貯金・証券・不動産の権利証の管理

    本人が相続人となっている場合の遺産分割協議への参加

    介護サービス契約を結ぶこと    など

 

 

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